中国の定年延長決定、ソーシャルメディアで不満続出

[北京 20日 ロイター] – 中国共産党が法定の定年退職年齢の引き上げを決定したことに対し、ソーシャルメディア上で批判が強まっている。

中国では2018年に60歳以上の人口が2億5000万人近くに達した。これは全人口14億人の17.8%に相当する。あるシンクタンクはこの比率が53年に33%を超える可能性があると予想している。

国営新華社通信は今月、当局は「退職年齢の延期を段階的に実施する」と伝えた。具体的な内容は示されていない。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す