コロナ感染状況、最大限の警戒感もって対処する必要=加藤官房長官
[東京 19日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は19日の成長戦略会議で「新型コロナ感染状況には最大限の警戒感をもって対処する必要がある」と述べた。感染拡大地域や企業業績の状況に応じ、中小企業への支援を柔軟に検討する考えも示した。
成長戦略会議では、1)生産性向上や中小企業の課題、2)デジタル関連投資の推進――などを柱に、約1時間半議論を進めた。経済成長率を上昇させるには労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を上昇させることが必要との認識を共有した。
企業のデジタル投資促進に向けた「税制による構造改革の支援」や、欧米でバーチャルオンリー型の株主総会が認められていることを念頭に、来年の株主総会に向け、法改正を検討することも確認した。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す