コロナ感染状況、最大限の警戒感もって対処する必要＝加藤官房長官

［東京　１９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１９日の成長戦略会議で「新型コロナ感染状況には最大限の警戒感をもって対処する必要がある」と述べた。感染拡大地域や企業業績の状況に応じ、中小企業への支援を柔軟に検討する考えも示した。

成長戦略会議では、１）生産性向上や中小企業の課題、２）デジタル関連投資の推進――などを柱に、約１時間半議論を進めた。経済成長率を上昇させるには労働参加率の伸び率と労働生産性の伸び率を上昇させることが必要との認識を共有した。

企業のデジタル投資促進に向けた「税制による構造改革の支援」や、欧米でバーチャルオンリー型の株主総会が認められていることを念頭に、来年の株主総会に向け、法改正を検討することも確認した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた