アングル:中国の輸入食品「コロナ検査」、輸出国側が大反発

[北京/ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。一部からは、不当な貿易制限に等しいとの声も聞かれる。

中国は、ドイツからの豚肉やブラジルからの牛肉、インドからの魚介など20カ国の包装加工品で新型コロナウイルスが検出されたと主張している。ただ、各国は中国側が証拠を開示しておらず、貿易活動に支障をきたすだけでなく、自分たちの食品の評判が理由なくおとしめられていると非難する。

ジュネーブ駐在のある通商関係者によると、今月5─6日に開催された世界貿易機関(WTO)の会合では、カナダがこうした意見を表明した。中国側が核酸検出検査で陽性となったとする輸入食品の受け入れを拒否していることについて、カナダは「妥当性のない貿易制限」とし、やめるよう要請したという。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す