中国、地方政府が半導体企業を接収、投資ブームに補助金詐欺多発か
中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。
米政府の中国企業への輸出禁輸措置を受けて、中国当局は国内供給体制を確立するため、昨年から半導体産業の振興政策を次々と打ち出した。同産業へ投資を呼びかけた上、半導体メーカーを補助金や税制優遇措置の対象にし、株式上場や資金調達を優先させた。このため、中国各地で半導体企業への投資ブームが起き、半導体メーカーではない企業まで進出した。
中国企業情報検索サイト「天眼査」などによると、武漢弘芯の90％株式を保有する北京光量藍図科技有限公司（以下、北京光量）は11月10日、武漢光量藍図科技有限公司（以下、武漢光量）に買収された。武漢市東西湖区国有資産監督管理局は、武漢光量の100％株式を保有する。武漢光量は今年9月25日に設立されたばかりだ。
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