米商務省高官コーデル・ハル氏退任へ、対中貿易政策に尽力

［１８日　ロイター］ – 対中貿易政策の策定に尽力してきた米商務省の高官、コーデル・ハル氏が１２月４日付で退任することになった。ハル氏は過去１年間、同省の産業安全保障局を率いてきた。

この期間に同省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への部品供給などを一段と制限した。

また、中国の軍民融合政策に対応するため輸出規制を強化。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などを禁輸リストに追加するなどの措置も講じた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した