米商務省高官コーデル・ハル氏退任へ、対中貿易政策に尽力

［１８日　ロイター］ – 対中貿易政策の策定に尽力してきた米商務省の高官、コーデル・ハル氏が１２月４日付で退任することになった。ハル氏は過去１年間、同省の産業安全保障局を率いてきた。

この期間に同省は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への部品供給などを一段と制限した。

また、中国の軍民融合政策に対応するため輸出規制を強化。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などを禁輸リストに追加するなどの措置も講じた。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。