新型コロナ、専門家会議踏まえ効果的な対策行うよう指示=菅首相
[東京 19日 ロイター] – 菅義偉首相は19日朝、新型コロナウイルスの国内の新規感染者が前日に初めて2000人以上となったことを受けて「最大限の警戒状況」にあるとした上で、19、20日に開く専門家会議の議論を踏まえて、関係閣僚に効果的な対策を行うよう指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
地方公共団体に対し、GoToイートの人数制限などの検討を要請したと述べたほか、国民にはマスク着用や「3密」回避など基本的な感染対策の徹底を求めた。飲食時も会話の際はマスクを着けるなど「静かなマスク会食」をお願いしたいと語った。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている