米旅行支出、2020年に激減へ　24年まで完全回復せず＝業界団体

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 全米旅行産業協会は１７日、米国の旅行関連支出が２０２０年に５０００億ドル超減少し、２０２４年まで新型コロナウイルス危機前の水準には戻らないとの見通しを示した。

２０年の旅行支出は６１７０億ドルを見込んでおり、７月時点の予想（６２２０億ドル）から引き下げた。２０１９年の支出は１兆１３００億ドルだった。

出張の激減を反映した。同協会は、旅行に直接関連する雇用の４０％近く（３５０万人）が失われたとし、年末までに政府の追加支援策がなければ、さらに１００万人の雇用喪失につながる可能性があると警告した。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。