米旅行支出、2020年に激減へ　24年まで完全回復せず＝業界団体

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 全米旅行産業協会は１７日、米国の旅行関連支出が２０２０年に５０００億ドル超減少し、２０２４年まで新型コロナウイルス危機前の水準には戻らないとの見通しを示した。

２０年の旅行支出は６１７０億ドルを見込んでおり、７月時点の予想（６２２０億ドル）から引き下げた。２０１９年の支出は１兆１３００億ドルだった。

出張の激減を反映した。同協会は、旅行に直接関連する雇用の４０％近く（３５０万人）が失われたとし、年末までに政府の追加支援策がなければ、さらに１００万人の雇用喪失につながる可能性があると警告した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した