ギリシャ経済は今年10％縮小の予想、再封鎖が痛手＝財務次官

［アテネ　１１日　ロイター］ – ギリシャのTheodore Skylakakis財務次官は、同国経済が今年、１０％前後のマイナス成長になるとの予想を示した。新型コロナウイルス感染抑制のため実施した２度目のロックダウン（都市封鎖）が響くという。

同次官はラジオの番組で「今年は１０％前後のマイナス成長になる」と述べ、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２０４─２０６％に上昇する公算が大きいとした。

中央銀行は、最悪のシナリオとしてＧＤＰの９．４％減少を想定。先月発表した基本シナリオでは、ＧＤＰの縮小幅予想が前回の５．８％から７．５％に下方修正されている。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した