台湾のＷＨＯ参加阻止、中国への国際社会の反感高める＝行政院長

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１０日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を中国が阻止していることを巡って、中国に対する国際社会の反感を高めるだけだと指摘した。

台湾は、中国の反対によりＷＨＯに参加できないことについて、世界が新型コロナウイルス流行に対処する上でマイナスと主張している。

ＷＨＯ加盟国は９日、バーチャル形式で今週開催される年次総会に台湾を参加させるよう求めた米国の要請を拒否した。中国の陳旭・国際機関代表部大使は、米国の提案は「国連憲章の目的と原則に違反し、『一つの中国』政策に反する」と述べた。[nL4N2HV4IE]

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した