経済対策、成長軌道への回帰という新たな視点で対応=加藤官房長官
[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日閣議後の会見で、菅首相が指示した経済対策について、これまではいわば緊急避難的な対策だったが、今回はポストコロナに向けて成長軌道に経済を戻していくという新たな考え方で対応することを強調した。
規模感については「これからまさに議論していくことなので、現時点で申し上げる状況にはない」と述べた。来年度予算との15カ月予算とすることについては、3次補正と来年度予算を切れ目なく講じていくことで経済再生にしっかり対応していく趣旨だとした。なお緊急を要するものについては、現状で約7.3兆円の予備費の残額で対応するとした。
経済対策はコロナ対策、ポストコロナ時代に向けた経済構造の転換、防災・減災など3つの柱からなる見通し。そのうち、ポストコロナの経済構造の転換では、第1に地方でのデジタル基盤の改革支援やマイナンバーカードの普及促進などデジタル改革やグリーン社会の実現、第2に地域の中小企業の転換やサプライチェーン強靭化などの経済構造の転換、イノベーションによる生産性向上、第3として地方への人の流れなどを通じた地域社会雇用の民需主導の実現などの指示が菅首相からあったという。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った