米政府、中国当局者4人を新たに制裁 香港自治巡り
［ワシントン ９日 ロイター］ – 米政府は９日、香港の反体制派を抑圧したとして、追加で４人の中国当局者に制裁を科すと発表した。
財務省と国務省が新たに制裁対象としたのは、香港マカオ事務弁公室の副主任、香港警察署の副署長、新設された国家安全維持公署の幹部２人。
ポンペオ国務長官は、４人が香港国家安全維持法の施行に関与したと主張。米国への入国を禁止するほか、米国内に資産があれば凍結すると表明した。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す