トランプ陣営、ペンシルベニア州でバイデン氏勝利認定の差し止め請求
[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領の選対陣営は9日、大統領選をめぐり、ペンシルベニア州連邦地裁に同州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう提訴した。トランプ陣営は、同州の郵便投票制度が「透明性や検証可能性といった直接投票にある特徴を全て欠いている」と主張している。
トランプ陣営の法務顧問、マット・モーガン氏は声明で「ペンシルベニア州の有権者は投票方法の選択に基づき、異なる基準が課せられた。われわれはこの二層の選挙制度が、適切な検証や監視なしに不正投票の集計につながった可能性があると考えている」と述べた。
訴訟は、ペンシルベニア州のキャシー・ブックバー州務長官に対して起こされた。同長官の事務所からのコメントは現時点で得られていない。
関連記事
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した