ＷＴＯ、次期事務局長指名会合を延期＝文書

［ジュネーブ　６日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）が次期事務局長指名のために９日に予定されていた会合を延期したことがロイターが入手したＷＴＯ文書で分かった。

ＷＴＯ選考委員会は先月、次期事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推薦する意向を表明。ただ、米国は韓国産業通商資源省の通商交渉本部長、兪明希（ユ・ミョンヒ）氏を支持するとし、選考委の方針に反対する考えを示していた。

ＷＴＯ文書は「公衆衛生を巡る情勢などを踏まえ、１１月９日に正式な決定を行う状況にはない」とした。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した