米との緊密連携、変わりはない=米大統領選で菅首相

[東京 6日 ロイター] – 菅義偉首相は6日午前の参議院予算委員会で、米大統領選挙が接戦となり当選者が決まらない状況となっているが、結果にかかわらず「引き続き米国と緊密に連携していくことに変わりはない」と述べた。中西祐介委員(自民)への答弁。

菅首相は、日米同盟は外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと指摘。さらに、米中両国が安定的に関係を構築していくことは日本の国益に沿うものだと述べた。米中関係もにらみながら「日米同盟を軸に外交・安全保障を進めていきたい」と語った。

(杉山健太郎)

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った