米、パリ協定から正式離脱　大統領選の結果次第で復帰も

［ワシントン／ブリュッセル　４日　ロイター］ – 米国は４日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。

トランプ米大統領は、同協定が国内経済に打撃を及ぼすと主張し、２０１７年６月に離脱を表明した。ただ、協定の規定により正式に離脱はしていなかった。

一方、バイデン氏は協定への復帰を訴えており、同氏が大統領選で勝利すれば米国の復帰もあり得る。

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた

自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。

トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた

大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている

米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。