アングル:「ブルーウェーブ」幻に、米大統領選後に政治膠着化も
[ニューヨーク/ロンドン 4日 ロイター] – 米大統領選挙が予想外の接戦にもつれこむ中、市場では大規模な追加コロナウイルス経済対策への期待が剥落し、政治のグリッドロック(膠着状態)を懸念する声が強まっている。
市場では、当初「ブルーウェーブ(民主党の圧勝)」を見越して活発化した「リフレトレード」が下火となり、先行きの不透明感を警戒した「質への逃避」が見られる。
Tロウ・プライスのアナリスト、ケイティー・ディール氏は「過去数日間、民主党の圧勝を信じてきた市場だったが、ここにきて政治の分断が起こる可能性が高まっており、来年の財政政策を取り巻く環境が一変した」と指摘した。
関連記事
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した