国債総額減らせるなら「短期債減少させ借換債抑制」=財務省幹部

[東京 4日 ロイター] – 財務省幹部は4日、新型コロナ対策に伴う累次の補正予算編成で膨らんだ国債発行総額について「全体として減額できるフェーズになれば短期債を減少させることで借換債を抑制する」との認識を示した。同日開いた国の債務管理のあり方懇談会後、記者団に語った。

借換債は国債を借り換えるために発行する債券で、2020年度当初ベースの国債発行総額153兆4621億円のうち、借換債が7割を占めた。

21年度予算要求では国債整理基金の歳入として借換債140兆9483億円を計上。コロナ対策で増発した短期債償還で、借換債発行額としては過去最大の見込み額となっており、懇談では「中長期的な調達コストを抑制していくには発行全体を抑えていく必要がある」との認識も重ねて共有した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。 背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した