香港、米国をＷＴＯに提訴 「中国製」表記義務化で
［ジュネーブ ３日 ロイター］ – 香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが３日公表した。
ＷＴＯの文書によると、香港は１０月３０日付けでＷＴＯの紛争解決規定の第一歩となる二国間協議を要請。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は８月、香港からの輸入品に中国製と表記する必要があるとする新しい規制を発表。９月下旬に発効する予定だったが、規制順守の期日を１１月１０日まで延長した。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている