米商務省、ＴｉｋＴｏｋとの取引禁止差し止め受け徹底抗戦の構え

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米商務省は１日、連邦地裁が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止する措置を一時差し止める決定を下したのを受け、同措置の正当性を「強力に主張」すると表明し、実施に向け徹底抗戦する構えを示した。

１０月３０日にペンシルベニア州の地裁は、１１月１２日に発効予定だった、ＴｉｋＴｏｋへのレンタルサーバーやコンテンツ・デリバリーなどの技術関連サービスの提供を禁止する措置の一時差し止めを命じた。判決文は「政府のＴｉｋＴｏｋがもたらす安全保障上の脅威に関する描写は、仮定で表現されている」とした。

これを受けて商務省は「差し止め命令に従うが、法的な対抗措置に対し、（禁止令）や商務長官の実施に向けた取り組みの正当性を強力に主張する」とした。