中国共産党の極秘文書を入手　弁護士「法輪功への集団殺害の証拠だ」

大紀元はこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党（以下、中共）が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

「絶密（極秘）」と記された同文書（原文）は、中国共産党最高法院（裁判所）弁公庁秘書一局が2000年11月30日に印刷・配布したもので、中国共産党の最高裁判所、最高検察庁、公安部、国家安全部、司法部の5省庁が共同で発表した意見書である。

5省庁は文書の中で、当時の江沢民国家主席が法輪功を厳しく取り締まるよう指示したことについて、「行政および司法各部門が断固として実行に移さなければならない」と述べている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。