商船三井、モーリシャス座礁事故関連費用は今年度1─2億円
［東京 ３０日 ロイター］ – 商船三井<9104.T>の丸山卓専務執行役員は３０日の決算会見で、チャーター船のモーリシャスでの座礁事故に関連し、人材派遣や資材提供などに今年度かかる費用を１―２億円と見込んでいると明らかにした。８億円を拠出する自然環境回復基金は設立手続きに時間かかり、来年４月以降になるとの見通しを示した。
同社は９月、基金設立など複数年で総額１０億円程度を拠出する追加支援策を発表していた。
(平田紀之 編集：田中志保)
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった