米、過去1週間で約50万人がコロナ感染 中西部中心に拡大
[シカゴ 27日 ロイター] – 米国で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が過去7日間で50万人近くに達したことが、ロイターの集計で分かった。中西部のホットスポット(大流行地)で新規感染者数や入院者数が過去最多を更新している。
過去1週間の死者数は全米で5600人を超え、入院者数は13%増加した。
来週の米大統領選で激戦州とされるペンシルベニア州やウィスコンシン州などで感染状況が悪化しており、ペンシルベニア州ではこの日、新規感染者数が過去最多となった。ウィスコンシン州でも、新規感染者と死者がともに過去最多を更新し、州当局は住民に外出自粛やマスク着用、旅行や集会の中止を呼び掛けた。
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている