台湾国防相「中国との軍拡競争志向せず」、米国の武器売却承認で
[台北 22日 ロイター] – 台湾の厳徳発国防部長(国防相に相当)は22日、 米当局が台湾への武器売却を承認したことについて、信頼の置ける戦闘能力が必要なためと説明した上で、中国と軍拡競争をする意図はないと述べた。
米国防総省は21日、国務省が台湾へのミサイルなど3種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額18億ドルに上る可能性がある。
国防部長は米国に謝意を示し、台湾が防衛能力を高め「敵の脅威や新たな状況」に対処する上で役立つと指摘。記者団に対して「米国がインド太平洋と台湾海峡の安全保障を重視していることの現れだ。台湾は引き続き米国との安保上の連携を強化していく」などとコメントした。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている