協調減産緩和の判断「時期尚早」　見極め必要＝ロシア・エネ相

［モスクワ　２０日　ロイター］ – ロシアのノバク・エネルギー相は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国による協調減産について、１２月以降の見通しについて語るのは時期尚早との見解を示した。同相は先週、来年の減産緩和は予定通り実施すべきだと述べていた。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２１年１月から協調減産を緩和する予定。しかし、新型コロナウイルス感染の第２波が広がっていることから、先行きに不透明感が浮上していた。

ノバク氏はエネルギー省広報を通じてロイターに「ＯＰＥＣプラスの合意について１２月以降の見通しを語るのは時期尚早だ」とコメント。何らかの決定を下す前に、今後１カ月に状況がどのように推移するかを「理解する必要がある」とした。来年の減産規模維持をロシアが支持するかどうかとの問い合わせに回答した。