中国の「内循環」政策、専門家「所得格差と個人消費低迷が主要課題」

中国指導部は今年5月、米国などとの経済的デカップリング（切り離し）を意識し、国内経済（内循環）を柱にする新発展モデルを提起した。しかし、中国の専門家はこのほど、中国の個人消費（対国内総生産比）が低迷しており、月収2000元（約3万1591円）以下の国民は、人口の約半分にあたる7億1000万人いると指摘し、「内循環」の実現は難しいとの見方を示した。

習近平国家主席は5月半ば、党中央政治局常務委員の会議で、「国内と国際の双循環相互促進の新発展パターンを形成していく」と初めて述べた。習氏は、産業サプライチェーンの安定性と競争力を高めることを指示した。

習近平氏は5月下旬、全国人民政治協商会議の経済界メンバーらと会談した際にも、「国内の大循環を主体とし、国内と国際の双循環相互促進の新発展パターンを次第に形成していく」と発言した。また7月の党中央政治局会議でも、同様の方針を繰り返した。これ以降、中国国内メディアは、「内循環」について頻繁に取り上げた。