ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難

[ロンドン/ワシントン 19日 ロイター] – 米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。

米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。

米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関(OPCW)や2017年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは15─19年の4年間に行われた一連の悪意あるサイバー活動。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した