菅首相「五輪何としても実現したい」、携帯値下げなど改革に意欲

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉首相は１６日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、東京オリンピック・パラリンピックを「何としても実現したい」と述べた。また、携帯料金の値下げなどの改革を、迅速に進める意向を示した。

新型コロナウイルス感染対策と経済を両立させる必要性にも言及し、落ち込む観光需要の喚起策を策定する考えを示した。

(村上さくら　記事作成：青山敦子)

米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

2026年頭から新型コロナウイルス（COVID-19）の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている

トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている

ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた