五輪＝ＩＯＣ、ベラルーシ選手の政治介入被害を調査

［ベルリン　７日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は７日、ベラルーシの選手たちから政治的なスタンスを理由に差別を受けているという訴えを受け、調査をしていると発表した。

ベラルーシは、８月９日にアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の再選となった選挙を巡る抗議行動により揺れている。バッハ会長は理事会終了後の記者会見で「私たちは非常に心配している」と述べた。

バッハ会長は、「私たちが聞いているのは、実際にアスリートたちが政治的な理由だけで国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）によって差別されていると言っていることだ」と話した。ルカシェンコ大統領はＮＯＣの会長も務めている。

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。

2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。

豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35％ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。

ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった

日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた