米下院委員会が反トラスト法強化検討、巨大ＩＴ対策
［ワシントン １日 ロイター］ – 米議会下院司法委員会の反トラスト小委員会が１日、反トラスト法（独占禁止法）を厳格化する方法について討議、民主党議員が大半を占める同小委員会で共和党議員２人が一定の変更に支持を示した。
反トラスト小委員会は、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>、アップル<APPL.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルの巨大ＩＴ企業４社に対する調査報告書を早ければ１０月５日に公表するとみられている。[nL4N2GR19O]
同小委員会のシシリン委員長は公聴会で、巨大ＩＴ企業は成長のために自分の都合が良くなるよう搾取的なプライシング戦略を駆使していると指摘し「かつてはけんか早い負け犬のスターアップだったのが成長し、１世紀以上前のような独占状態をつくっている」と述べた。
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