中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増 過熱化との見方
米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち出した結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は9月28日、中国国内では今年1～8月期に、9335社の企業が新たに半導体産業に参入したと報道した。昨年同期と比べて、120％増えたという。また、昨年1年間で約1万社の半導体企業が新たに設立された。現在、中国本土では、ほぼすべての省と大都市の政府は半導体産業を地元の主要産業と位置付けている。
SCMPによると、米政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに対して、米国の技術に関する半導体やソフトウエアなどの輸出を禁止して以降、各地で半導体産業の投資ブームが起きている。当局は、半導体産業を発展させるため、補助金・税制優遇措置のほかに、企業の株式上場や資金調達などにも「ゴーサインを出している」という。
関連記事
黒タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。