中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増　過熱化との見方

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち出した結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は9月28日、中国国内では今年1～8月期に、9335社の企業が新たに半導体産業に参入したと報道した。昨年同期と比べて、120％増えたという。また、昨年1年間で約1万社の半導体企業が新たに設立された。現在、中国本土では、ほぼすべての省と大都市の政府は半導体産業を地元の主要産業と位置付けている。

SCMPによると、米政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに対して、米国の技術に関する半導体やソフトウエアなどの輸出を禁止して以降、各地で半導体産業の投資ブームが起きている。当局は、半導体産業を発展させるため、補助金・税制優遇措置のほかに、企業の株式上場や資金調達などにも「ゴーサインを出している」という。