仏65議員が中国臓器狩りを問題視「国民は関与しないで」法改正を提案

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な臓器摘出、違法な人身および臓器売買を防ぐために法律改正のための提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

刑法や公衆衛生法の改正を訴える「欧州以外のパートナーによる臓器提供の倫理的遵守に関する法律第3316号の提案」は、フランスの個人や医療・研究機関が非EU諸国と協力するならば、海外の協力組織が臓器移植の倫理を尊重し、透明性を確保し、倫理原則に違反していないかどうか検証できるようにすることを求めている。確認できなければ、協力関係の停止、もしくは制裁措置を講じることを規定するよう提案している。

フランス刑法では、ドナー本人の意思が確認できない臓器を強制摘出したり、売買したりすれば処罰されると定めており、違反者には7年の懲役と10万ユーロの罰金刑が科せられる。しかし現行法では実際、渡航移植や海外における臓器売買で有罪となった者をフランスの司法が裁くことは、困難であるという。