トルコ中銀、政策金利10.25%に引き上げ リラ支援へ2年ぶり
[イスタンブール 24日 ロイター] – トルコ中央銀行は24日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を8.25%から10.25%に引き上げた。ロイターの調査では据え置きが予想されていた。利上げは2年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ統制が狙い。
外貨準備の枯渇などへの懸念から、リラは今年に入って対ドルで23%も下落している。景気刺激策を求めるエルドガン政権からの圧力を受け、今会合では政策を維持するという予想が多かったが、中銀は新型コロナウイルス危機からの急速な景気回復で「インフレが予想以上に上昇した」と指摘。インフレ期待を抑制し、再びディスインフレプロセスに戻すために利上げが必要だったと説明した。
ロイターが事前に調査したエコノミスト17人の間では、政策金利維持がコンセンサスで、3人だけが引き上げを想定、上げ幅の予想レンジは100─150ベーシスポイント(bp)だった。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている