新型コロナ危機、回復に何年もかかる恐れ=IMF筆頭副専務理事

[ワシントン 23日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は23日、新型コロナウイルス感染拡大による危機は予想より長引いており、一部の国は回復に何年もかかる恐れがあるとの認識を示した。

IMFはこれまでに中南米20カ国を含む約80カ国に対し総額900億ドルの支援を実施。オカモト筆頭副専務理事は、パンデミック(世界的大流行)を抑制し、経済的な影響を軽減するために加盟各国と取り組んでいるとし、「IMFは財政力の温存に努めている。成長の回復には数年かかる可能性があり、多くの国はその過程で支援が必要になる」と述べた。

その上で、最貧国に一時的な債務返済猶予を認める債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)の下で、低所得国の債務費用支払い一時停止を延長することについて20カ国・地域(G20)と協議していると表明。IMFは債務の持続可能性を最優先事項と見なしているとし、富裕国に対し低所得国に融資を実施するプログラムに資金を提供するよう呼び掛けていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた