経産省補助金第2弾に1670件の応募 前回18倍 脱中国化が加速
国内への生産回帰を支援する政府の補助金に申請が殺到している。7月末までの第2弾では、申請した企業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。
経済産業省の発表によると、6月末までの第1弾で応募した90件の申請に審査を行った結果、57件の約574億円分を採択した。7月22日までの第2弾の公募では、1670件の1兆7640億円の申請があった。政府は今後、第三者委員会での厳正な審査を行い、10月中に採択結果を発表する予定。
政府は今年4月7日、中共ウイルス流行の緊急経済対策関連の「令和2年度第1次補正予算」の中に、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として2200億円を、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」として235億円を計上した。
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