枝野氏「将来不安解消が大事」、泉氏「財政推計機関を」=合流新党代表選

[東京 7日 ロイター] – 立憲民主党の枝野幸男代表は7日、国民民主党などとの合流新党代表選の立候補者共同会見で、アベノミクスはカンフル剤だと指摘、落ち込んでいる潜在的需要を引き上げるため、医療、介護などベーシックサービスの賃金引き上げなどを通じ、将来不安を解消することが大事だと述べた。

国民民主党の泉健太政務調査会長は、現在はある程度の財政支出は必要だが、コロナへの対応がひと段落した後には財政推計機関を設置し、財政再建に取り組む必要があると語った。

枝野氏は税制について、富裕層などへの直接税が少なく消費税などの間接税が増税されるなど、直間比率のアンバランスがあると指摘。これを是正し、税制による所得再分配機能を取り戻す観点から見直していく必要があると語った。泉氏も、直間比率など税制全体の見直しは新党のミッションになると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている