トランプ陣営へのサイバー攻撃増加、より大規模な攻撃の恐れも

[ロンドン 1日 ロイター] – 米大統領選を控えトランプ陣営へのサイバー攻撃が頻発しており、今後一段と大規模な攻撃も起こり得ることが、ロイターの入手した資料で分かった。

トランプ陣営と契約を結ぶ米サイバーセキュリティー会社、クラウドフレアは業務に関する評価書を作成し、プリンス最高経営責任者(CEO)を含む幹部らに報告。7月9日付の電子メールの中で、トランプ大統領のウェブサイトに対する攻撃の頻度や深刻度が過去2カ月間で増し、6月には記録的な水準に達したと指摘した。攻撃の件数には触れていない。

さらに「大統領選が近づくにつれ、攻撃の数や巧妙さがともに増している」とし、3月15日から6月6日までの期間に、標的となったウェブサイトへのアクセスを遮断することに成功したと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消