トランプ陣営へのサイバー攻撃増加、より大規模な攻撃の恐れも
[ロンドン 1日 ロイター] – 米大統領選を控えトランプ陣営へのサイバー攻撃が頻発しており、今後一段と大規模な攻撃も起こり得ることが、ロイターの入手した資料で分かった。
トランプ陣営と契約を結ぶ米サイバーセキュリティー会社、クラウドフレアは業務に関する評価書を作成し、プリンス最高経営責任者(CEO)を含む幹部らに報告。7月9日付の電子メールの中で、トランプ大統領のウェブサイトに対する攻撃の頻度や深刻度が過去2カ月間で増し、6月には記録的な水準に達したと指摘した。攻撃の件数には触れていない。
さらに「大統領選が近づくにつれ、攻撃の数や巧妙さがともに増している」とし、3月15日から6月6日までの期間に、標的となったウェブサイトへのアクセスを遮断することに成功したと説明した。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている