自民党総裁選は簡易式で、岸田氏と石破氏が正式に出馬
[東京 1日 ロイター] – 自民党総裁の選出方法が決まり、安倍晋三首相の後任選びが正式に動き出した。1日午後には岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が出馬を表明。菅義偉官房長官も2日に立候補する見通しで、9月中旬の投票に向けて3人は新型コロナウイルスへの対応や社会保障、安全保障などを巡って舌戦を繰り広げる。
自民党は1日昼に総務会を開き、党員投票を行わない簡易方式による総裁選出を了承した。党大会は開かず、両院議員総会で、国会議員394票と都道府県連の代表各3人ずつ計141票の計535票で選出する。選挙の日程は、2日の選挙管理委員会での議論を経て決まる見通し。
自民党の総裁選は通常、全国にいる党員の投票も含めた「フルスペック」(鈴木俊一総務会長)で行われる。安倍首相の辞任表明を受けた今回は、「政治空白があってはならない」(二階俊博幹事長)として、時間優先で簡素化することを決めた。しかし、地方議員や党員の不満は根強く、総務会では異論も出て決定までに約2時間かかった。
関連記事
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ