米、「中国軍の管理企業」に中国交通建設など11社を追加指定

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米国防総省は28日、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設<601800.SS>など11社を新たに指定した。資産凍結などの制裁の対象になる可能性がある。

指定された企業には、中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団［CYTGP.UL］、中国国有化学企業の中国中化集団（シノケム）［SASADA.UL］、チャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）<600118.SS>が含まれる。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。