米ミネアポリスに緊急事態宣言、黒人の殺人容疑者死亡で抗議活動
[27日 ロイター] – 米中西部ミネソタ州のウォルツ知事は、殺人容疑の黒人の死亡をきっかけに26日夜に暴力的な抗議活動が発生したことを受け、ミネアポリス市に緊急事態宣言を発令した。同知事は州兵が現地に投入されると語った。
一方、ミネアポリス市のフレイ市長は、大規模な企業の略奪、財産の破壊、混乱が起きたとして、夜間外出禁止令を出した。また、当局は黒人容疑者の死亡に関連して誤った情報が拡散していると指摘。警察は容疑者が自身を銃で撃ったとしている。
同市では5月、白人警官の暴行のため黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡。この事件以降、人種差別や警官による暴行に対する抗議活動が全米に広がっている。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている