米、アラスカ野生生物保護区で石油・ガス採掘認める最終計画策定
[17日 ロイター] – トランプ米政権は17日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区(ANWR)で石油・天然ガス採掘を認める最終的な計画をまとめた。
ANWRは総面積770万ヘクタールで、ポーキュパイン・カリブーやホッキョクグマなどの繁殖地になっており、これまで数十年間、採掘活動は禁止されていた。ただ化石燃料産業の振興を目指すトランプ大統領はこの地域の開発を目玉政策の1つに掲げ、2017年に議会で与党・共和党が主導して石油・ガスの鉱区リース権を通じた開発に道を開く法案を可決した。
エネルギー業界とアラスカ州のダンリービー知事(共和党)は、ANWRでの採掘を許可すれば新たな雇用が生まれ、州の経済活性化に寄与すると強調。バーンハート内務長官は、年内に石油・ガスの鉱区リース権売却に向けた入札を実施する可能性があると述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている