米、ファーウェイなど中国5社の取引先排除 政府調達を禁止

[ワシントン 13日 ロイター] – 米国で、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が13日に施行された。

対象企業は、ファーウェイのほか、同業の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)<002236.SZ>、無線通信機器の海能達通信(ハイテラ)<002583.SZ>の取引先で、日常業務で5社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り政府との取引ができない。

ロイターは先月、同規則が8月13日に施行されると報じていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている