EU、新型コロナでプラごみ増加リスクも=欧州委員
[ブリュッセル 10日 ロイター] – 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のシンケビチュウス委員(環境担当)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景にした原油安で再生プラスチックの需要が激減する可能性への懸念が欧州で高まっていると述べた。ただパンデミックによる影響を明確に示す十分なデータはまだないという。
新型コロナの感染拡大を抑制するためのロックダウン(都市封鎖措置)が世界で導入される中、化石燃料の需要減少で原油価格は今年急落。これにより、バージンプラスチックの価格が再生プラよりも安くなっており、リサイクル率を改善させるEUの計画に支障が出る可能性がある。EUは年間約2600万トンのプラごみを排出しており、このうち再生利用されているのはわずか30%だ。
シンケビチュウス委員はロイターの書面インタビューで、「原油安による再生プラ市場への影響について懸念している。使い捨てマスクや手袋の廃棄についても懸念される」と述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている