トランプ政権、コロナ感染疑われる市民の入国禁止を検討＝高官

［ワシントン　10日　ロイター］ – トランプ米政権は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる市民や永住権保持者の入国を禁止する措置を検討している。政権高官がロイターに明らかにした。

この高官によると、新型コロナやその他の病気に感染していると「合理的に」考えられる個人の入国を禁止する権限を政府に与える規則案が検討されている。内容は確定しておらず、変更される可能性があるという。

ロイターは5月、メキシコで新型コロナ感染拡大が深刻化した場合、米国とメキシコの二重国籍者が米国に避難し、国内の医療体制を一段と圧迫する可能性を米政府当局者が懸念していると報じた。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。