レバノン支援へ国際会議、人道援助に2.53億ユーロ拠出表明

［ブレガンソン城塞（フランス）　９日　ロイター］ – 大規模爆発が起きたレバノンへの緊急支援に向けた国際会議が９日、フランスの呼び掛けで開催され、参加国は人道援助に約２億５３００万ユーロ（２億９８００万ドル）を拠出すると表明した。

レバノンの首都ベイルートで４日に発生した大規模な爆発では１５８人が死亡、６０００人以上が負傷。同国は以前から政治・経済危機にも直面していた。

しかし、同国政府に対しては腐敗を巡る国民の不満が高まっており、会議の参加国は資金提供に慎重な姿勢も示し、資金使途の透明性を求めた。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを通じたイランの影響を巡る懸念もある。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。