ロシア・中国・イランが米大統領選に介入、情報当局が警告

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は7日、ロシアや中国、イランが11月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。

同長官によると、オンライン上での偽情報拡散などを通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。

ロシアについては、野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をすでに始めていると指摘したほか、ソーシャルメディアやロシアのテレビを通じ、トランプ大統領を支援しようとしているとの認識を示した。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。