米、香港行政長官ら11人に制裁　自治侵害などで

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米財務省は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。

制裁対象となるのは、林鄭氏のほか、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長や盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

今回の制裁は、中国による香港国家安全維持法の施行を受け、トランプ大統領が先月署名した香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に基づく。