帰省の際は高齢者への感染に注意必要=新型コロナ分科会が提言
[東京 5日 ロイター] – 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は5日会見し、お盆の帰省について分科会の提言を公表した。帰省する場合、大人数への会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促す一方、そうした対応が難しい場合は帰省を慎重に判断すべきとし、帰省自粛を一律に要請することはなかった。
提言では「帰省する場合は、手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気などの徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いする」とした。そのうえで、「そのような対応が難しいと判断される場合は、感染が収まるまで当分、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたい。発熱等の症状がある方は、帰省を控えて欲しい」と呼びかけている。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている