お盆の帰省、一律に控えるよう要請しているわけではない＝官房長官
［東京 3日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が足元で拡大している中で、お盆期間の帰省について政府として一律に控えるよう要請しているわけではないと述べた。
菅長官は、西村康稔経済再生相が2日の会見で、帰省を通じた高齢者への感染リスクに言及したことに関連して「県をまたぐ移動について、国として一律に控えてくださいと言っているわけではなく、お盆の帰省について制限するとかしないとか、方向性を申し上げたものでもない」と指摘した。その上で、高齢者への感染拡大を防ぐための注意事項に関しては、コロナ対策分科会で専門家の意見を聞く考えを示した。
今後の「GoToトラベル」キャンペーンの進め方に関連して、全国の旅行関係者は「瀕死の状態」にあるとし、「そうした人の生活を守っていくのも、政治にとって極めて大事なことだ」と語った。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。