「敵基地攻撃能力」保有、自民が政府に提言へ　従来の表現変更

［東京　31日　ロイター］ – 自民党は31日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。

同党がかねてから導入を主張してきた事実上の「敵基地攻撃能力」だが、今回の提言ではその用語は使わず書きぶりをやわらげた。一方で、ミサイル発射装置に限らず、燃料タンク、さらに指揮命令系統を狙ったサイバー攻撃など、敵の攻撃能力を低減させる施設やインフラも対象に含まれる幅広い表現となった。

米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という日米同盟の枠組みを維持しつつも、飛来するミサイルを迎撃するだけでは防御しきれない恐れがあるとして、日本が「より主体的な取り組み」を行うことを促した。