国連人権委、公衆衛生上の理由による一定の権利制限は可能と見解

［ジュネーブ　29日　ロイター］ – 国連人権委員会は29日、各国政府には公衆衛生上の理由から抗議活動を規制する権利があるとの見解を示した。

公衆衛生と、抗議活動の権利を巡る問題については、国連の基準は新型コロナウイルス感染拡大以前から（現状との）ギャップが生じて物議をかもすなどしており、同委員会が法的解釈に乗り出していた。しかし、各当局が新型コロナ対策を講じているときに「黒人の命は大切」などの抗議運動が拡大し、問題の緊急性が高まっている。

人権委はリポートで、米中を含む173カ国が署名している「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」は常に、公衆衛生上の理由を含む根拠による平和的集会の権利の制限を認めていると確認。